パナソニックは2月2日、2016年度第3四半期（4～12月）決算を発表した。それによると、売上高5兆3500億円（前年同期比5.7％減）、営業利益2405億円（同24.9％減）、当期純利益1763億円（同9.5％増）だった。
前年よりも円高になった為替影響で売上高、営業利益が減少したが、車載電池の伸張やテレビ事業の収益改善により、実質ベースでは増収増益となっている。自動車関連ではリチウムイオン電池のほか、車載カメラ、センサー、スイッチなどが堅調に推移したそうだ。
通期の業績見通しについては、2016年10月に下方修正した見通しを上方修正した。「今回の上方修正はすべて為替影響の部分だけで、それ以外の要素は含まれていない」と河井英明専務は説明し、こう付け加えた。
「10月末に第2四半期の決算発表をした時には、下期の為替レートを対ドルで100円に想定し、下方修正をしたが、そこから円安にかなり戻ってきていて、第3四半期が109円、そして第4四半期は少なくとも110円ベースになると思うので、その約10円が売上高と利益の上方修正分にあたる」
文字通り、パナソニックは為替によって業績がエレベータのように上下してしまうわけだが、為替に左右されない経営にするには難しいそうだ。
「為替感応度は対ドルで言うと、売上高で1円当たり年間350億円、利益では32億円ぐらいになる。以前は輸出入のバランスを取るだけで圧縮できたが、現在は半分以上の利益が海外で出ているので、円に換算する時の変動はなかなか避けがたい」と河井専務と話していた。
