佐川急便は、日本経済新聞社が実施した「第20回環境経営度調査」で運輸部門ランキングで2年連続で1位を獲得した。
日本経済新聞社が1997年から実施している「環境経営度調査」は、企業が環境対策と経営を両立させるための取り組みを評価するもの。第20回調査では、製造業1733社、非製造業1429社を対象にアンケート調査を実施、657社が回答した。
佐川急便を含む非製造業の企業は、「環境経営推進体制」、「汚染対策・生物多様性対応」、「資源循環」、「温暖化対策」の4つの指標で評価された。
佐川急便は、物流業界でいち早く「自社でのCO2排出量」に加え、「その他間接排出量」を開示、サプライチェーン全体での排出量を把握することで環境負荷の低減に取り組んできた。
特に天然ガス自動車やハイブリット車、電気自動車など、環境負荷を低減する車両の導入や、日本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」によるモーダルシフトなどの環境対策に加え、佐川急便の配送拠点での事前仕分けにより、大型複合商業施設での入荷作業を効率的に行う「スマート納品」なども実施している。
さらに、鉄道列車に旅客と荷物を一緒に載せて運ぶ「貨客混載」の実証実験をスタートさせているなどの取り組みが高く評価され、4つの評価指標のうち「資源循環」、「温暖化対策」の2つの指標で最高点を獲得、「運輸部門」で昨年に続いて1位を獲得した。
