富士重工業の高橋充取締役専務執行役員は2月8日に都内で開いた決算会見で、アメリカのトランプ大統領が現地での雇用拡大を求めていることについて、「アメリカの雇用には少なからず貢献ができている」との考えを示した。
高橋充専務は「スバルはインディアナ州に工場（SIA）を持っており、2016年の春から段階的に能力増強して、この間に2015年に比べると1300人の雇用を増やしている。これからも生産台数が増えることによって雇用も増えていく。当社が生産台数を増やすことによって、おそらく周辺にいる部品メーカーにおいても雇用は増やされたと聞いている」と説明。
その上で「私どもの生産の拡大によってアメリカの雇用には少なからず貢献ができているものと認識をしている」と述べた。
一方、他社に比べて現地生産の比率が低いことに関しては「確かにスバルの場合は、アメリカでの販売台数に対してアメリカでの現地生産の比率は必ずしもものすごく高くはない」と認めつつも、「しかしながら1年前はもっと低かった。2016年度にアメリカのSIAでほぼ倍増とする能力増強を行った。これによって従来よりかはアメリカでの販売に占める現地生産比率は大きく高まったし、これからも2018年度に向けてアメリカでの工場の能力を上げることによって、アメリカの販売台数に占める現地生産比率を高めていく。これを我々としては着実に実行していくことになる」と強調した。
