東京商工リサーチが発表した2016年（1～12月）の自動車整備業倒産状況によると、前年比20.9％増の75件で2年連続の増加。負債総額は同144.9％増の55億8900万円だった。
資本金別内訳は、「100万円以上500万円未満」が26件（同13.0％増）、「個人企業」が22件（同15.7％増）、「1000万円以上5000万円未満」が19件（同18.7％増）と続く。「1億円以上」が発生なしだったのに対し、「個人企業」が全体の約3割を占めた。また、従業員別では5人未満が57件と約8割を占め、小規模・零細企業の倒産が大半だった。
地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生。最多は近畿の22件（前年11件）と倍増。次いで、関東15件（同18件）、中部12件（同11件）、中国7件（同4件）、九州6件（同5件）、東北4件（同4件）、北海道4件（同2件）、四国3件（同1件）、北陸2件（同6件）の順。関東・北陸・東北を除く6地区で前年を上回った。
また、倒産にカウントされない「休廃業・解散」も過去10年間で最多を数えた。国家資格の自動車整備士の減少に加え、若者の自動車離れ、車の性能アップ、事業主の高齢化、後継者難など、取り巻く経営環境は厳しさを増している。
