超高層ビルの間の青空から声が降ってくる---。東京の新宿駅西口エリアにおいて、災害時の情報収集及び滞留者誘導を目的に、ドローン（小型無人航空機）活用の実効性と課題を確認する実証実験が、11日に行なわれた。
実施したのは、新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーの、損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOリスケアマネジメント、工学院大学、理経及び新宿区からなる「チーム・新宿」。協議会では官民が連携して新宿駅周辺の防災まちづくりに取り組んでおり、現在、約70の事業者・団体が参加している。
協議会の活動を通して、災害発生直後の情報収集や、避難する人たちの誘導のための情報発信、主要拠点間での情報連絡・共有が、課題として浮かび上がった。これら情報伝達の課題を解決するため、チーム・新宿は、平常業務で蓄積してきた技術・知恵・資源さらに人材を活用し、ドローンの実効性を検証することにした。
実証実験では新宿中央公園においてドローンを飛行させ、工学院大学までの距離約550mを無線通信で結び、ドローンが撮影した動画などの情報を双方向で伝達した。その際に、（1）安定飛行、（2）情報収集のための画像、（3）画像送受信、（4）滞留者への情報伝達能力をそれぞれ検証した。ドローンは最高100mまで上昇、画像の撮影と送信、搭載したスピーカーからの音声の確認、赤外線カメラでの画像撮影と送信などが行われた。
実験は、2016年12月にフェイズ1として、各種機能の確認や課題の洗い出しを中心に行ない、今回の実証実験がフェイズ2となる。2017年度も、ドローンや無線通信網の応用研究を進めながら継続的に実施される予定だ。
