国土交通省は、「次期総合物流施策大綱」の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的に「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催する。
政府が2013年6月に閣議決定した「総合物流施策大綱（2013-2017）」は、2017年に目標年次を迎える。現行の大綱策定後、日本の物流をめぐる環境は、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の顕在化、国際競争激化、情報通信技術（ICT）などの技術革新など、様々な変化が生じている。
このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く課題対応の方向について検討し、今後の物流施策の在り方について提言を得るため、第1回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催する。
まず物流を取り巻く現状と取り組みについてや今後の進め方について議論する。
