気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年2月17日付
●自動運転実用化、20年まで、政府工程表、来年、公道で実証実験（読売・13面）
●マツダ「CX-5」リコール（読売・37面）
●全日空、社長に平子氏（朝日・11面）
●電機大手、ベア3000円要求、経営側慎重、1000～1500円巡り交渉か（毎日・6面）
●国境税、トランプ流改革案に賛否日本の自動車メーカーも影響（東京・6面）
●車現地生産離陸へ一歩、フィリピン、三菱自きょう新ライン稼働（日経・9面）
●ホンダ、中途採用を倍増、17年度、590人、開発部門を強化（日経・11面）
●日本電産・永守氏次男が経営、ロボットベンチャーのMJI、トヨタなどのファンドが出資（日経・11面）
●日本企業のブランド価値、「トヨタ」9年連続1位（日経・13面）
ひとくちコメント
「2020年までに運転手が乗車しない自動走行によって地域の人手不足や移動弱者を解消する」。政府の未来投資会議に出席した安倍晋三首相が、こうぶち上げたそうだ。同会議では人が運転に関与しない完全自動運転の実現に向けて、必要な法改正など制度整備に関する大綱を2017年度中に策定する方針も決めたという。
安全基準に関する規定や無人走行車が事故を起こした場合の責任など関連法の改正案を18年にも作成し、19年の通常国会での成立を目指す方針だ。
きょうの各紙も「自動運転へ官民一丸」（産経）などと取り上げているが、会議では、無人のトラックやバス、タクシーを用いた公道での走行実験を17年度から本格化する計画も確認したそうだ。
朝日は「高速道でトラック隊列組み自動走行」とのタイトルで、計画の柱は二つとして、一つは高速道路でのトラックの隊列走行。もう一つは、電車やバス路線が廃止された過疎地などでの移動支援と伝えている。
20年開催予定の東京五輪・パラリンピックの晴れ舞台に日本の新技術をお披露目する狙いもあり、安倍首相が改めて自動運転実現へ向けた環境整備を進めるよう指示したことで、無人運転には及び腰だった自動車メーカーなども実用化に向けて弾みがつくとみられる。
ただ、きょうのニュースでも大きく報じているが、東京電力が福島第1原発2号機の格納容器内部に、溶けた核燃料を調査する自走式のサソリ型ロボットを投入したものの、原子炉の真下までは進むことができず、途中で断念したという。
高速道路などでの自動運転の実用化を目指すのもいいが、日本の先端技術をアピールしたければ、まずは原発内を精査するロボットの性能を高めることを急ぐべきだろう。
