今年、新たな加速試験法による騒音規制に適合したニューモデルが国内でも販売される。この新たな加速試験法による騒音規制に、二輪車用品業界が対応を迫られている。
「ECE R41-04」、通称「R41」と呼ばれる新加速試験法は、国連自動車基準調和世界フォーラム（UN-ECE/WP29）騒音専門家会合（GRB）で策定されたものだ。
環境省の資料などによると、（1）国内で実施されている試験法は実施から40年以上が経過し、市街地走行での実態に即していないこと、（2）制御技術が発達し規制値をパスしても、それ以外のエンジン回転数での走行（＝市街地走行）での騒音抑制効果が得られにくくなっていること、（3）あわせて完成車のほとんどが輸出に振り向けされているため国際基準調和が求められていること、が新たな試験法導入の理由だという。
国際基準調和が図られた新試験法の導入は、交換マフラーを製造する事業者団体「JMCA」（全国二輪車用品連合会）も、輸出の可能性を見出すことができると基本的には歓迎だ。しかし、この新試験法は従来の国内試験法より複雑で、試験実施のための準備期間が比較にならないほど必要になる。
「これまで不正改造の防止に取り組み、確認機関と連携して交換マフラーを装着した車両試験を年間300～400台実施してきたが、新試験法になると年間30台ほどしかできなくなる」（JMCAマフラー部会）と、危惧する。
