損保ジャパン日本興亜は、「被害者救済費用特約」の新設および「無過失事故の特則」の改定を実施し、自動運転車に対応した新たな補償の提供を7月より開始すると発表した。
現在の運転支援技術搭載車では、事故発生の責任は運転者が負う場合が多いが、稀に自動車の欠陥や不正アクセスなどが原因となった場合、確定には時間を要することが想定される。新設する被害者救済費用特約は、運転者に損害賠償責任がなかったことが確定したときに、それまで被保険者が負担した賠償費用を支払うもの。なお、特約で保険金を支払っても継続契約の等級には影響しない。
また、車両保険の無過失事故の特則では、相手自動車との衝突・接触事故で、契約車の運転者および所有者に過失がない場合は事故後の継続契約における等級に影響しない仕組みとなっている。今回の改定では、衝突・接触の対象物を自動車以外にも拡大。契約車両の欠陥・不正アクセス等に起因して、ガードレールや家屋などと接触した場合などでも継続契約の等級に影響しない仕組みとなる。
なお被害者救済費用特約は「THEクルマの保険（個人用自動車保険）」、「SGP（一般自動車保険）」に新たに自動セットし、追加保険料は発生しない。また無過失事故の特則は現在、車両保険に自動セットされており、今回の改定により補償範囲が拡大するが、保険料の変更はない。
