東京商工リサーチは、エアバッグの巨額リコール問題で揺れるタカタグループの国内仕入先を対象にアンケート調査を実施。約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
調査は、東京商工リサーチが保有する企業データベース（298万社）から、タカタグループの仕入先132社を抽出。2月1日～21日に電話にて聞き取りを実施し、51社から回答を得た。
調査結果によると、約9割にあたる45社（構成比88.2％）が今後もタカタグループと「現在の取引条件で取引を続けたい」と回答。次いで、「取引条件を変更して取引を続けたい」が2社（同3.9％）で、「取引をやめたい」との回答はなかった。また、自由回答では「自動車産業は車の型ごとにサプライチェーンが形成されており、自社の判断のみで取引離脱はできない」、「海外でも協力関係にあり取引量の多さからも取引の見直しは難しい」などの声も聞かれた。
自動車に使用される部材は、完成車メーカーの性能試験などがあり参入障壁は高い。このため、他の工業規格品に比べると協業体制は強固で、1社の離脱がサプライチェーン全体に及ぼす影響は大きい。それだけにタカタグループに部材を供給している企業は、取引に関して独自の判断が難しい側面もあるようだ。
次に、万が一、法的整理での再建となった場合に望むことという質問では、当然ともいえるが「売掛金等の債権の全額弁済」が28社（同54.9％）で最多。以下、「スポンサー主導による調達先変更の回避」の9社（同17.6％）、「商流の確保による滞りない納品」7社（同13.7％）と続き、債権保全と納入責任の板挟みで取引企業のジレンマが滲み出ている。
