気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年3月3日付
●円安・株高続く、米利上げ観測（読売・2面）
●米自動車番付レクサス4位、トップ10に日本勢4ブランド（朝日・11面）
●ベア要求大手超す中小も、自動車など「人材確保が課題」（朝日・11面）
●ヤマト、年間目標引き下げ来年度からの正社員労働時間（産経・3面）
●フォード、英工場で1100人削減検討（産経・10面）
●東芝、東芝機械を売却、生き残りへ最大152億円（日経・11面）
●MRJ70席級を追加、米で需要見込む（日経・11面）
●ホンダのカーナビ認定、電気分野で歴史的業績「マイルストーン」（日経・15面）
●ホンダ、中国販売41%増、2月（日経・15面）
ひとくちコメント
「強い米国」を掲げるトランプ政権の通商政策などが気になる米国の自動車市場だが、リーマンショック以降の買い替え需要に支えられて、拡大を続けてきた米国の新車販売がピークを迎えて、今後は減少に転じるとの見方が強まっている。
米調査会社のオートデータが発表した2月の米国の新車販売台数は、前年同月比1.1％減の133万3637台と2カ月連続で前年の実績を下回ったという。
3月2日付の日経夕刊などが「米新車販売1.1%減、2月セダン低迷、トヨタ苦戦」と報じたほか、きょうの読売も「米個人消費頭打ち懸念」とのタイトルで「2月の新車販売台数が2か月連続で実績を下回り、住宅市場にも陰りが見える」と伝えている。
ただ、メーカー別でみるとバラツキが目立つ。米国市場で3位のトヨタ自動車が前年同月比7.2％減、4位のフィアット・クライスラー・オートモービルズも10.2%減と大きく落ち込んだ。2位のフォードモーターも4.0%減。トヨタはSUVの販売は好調だったが、主力の『カムリ』などの不振が響いたようだ。
一方、1位のゼネラルモーターズは4.1%増、5位の日産自動車が3.7%増、6位のホンダも2.3%増と伸びたが、米連邦準備制度理事会が近く追加の利上げに踏み切るとの見方もあり、消費者の購買意欲を低下させる懸念もある。先行きは楽観できないようだ。
