東京商工リサーチは、東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割（32社）の企業が2017年1～3月（第4四半期）の想定為替レートを1ドル＝110円に設定したとの調査結果を発表した。
2016年10-12月（第3四半期）は1ドル＝100円が128社中、50社で最多だったが、10円円安となった。トランプ米国新大統領の就任後、外国為替相場は急激な円安から円高に振れているが、期初の想定為替レート「110円」を変えない企業も多く、先行き不透明で様子見している企業が多い模様だ。
第4四半期の業績見通しで、対ドル相場を1ドル＝110円に想定した企業は32社で44.4％を占めた。次いで、105円が9社、115円が6社、108円が5社と続く。想定レートの最安値は118円だった。期初時点では、対ドル相場を1ドル＝110円とした企業が33社で最も多く、次いで、105円が20社と続いていた。
想定レートと期初との比較では、期初の「110円」と変わらずが17社で最も多かった。次に「105円から110円」に変更が8社、期初の「105円」と変わらずが4社、「110円から100円」に変更が4社と続く。
上場メーカー72社のうち、ユーロ想定為替レートが判明した52社では、第4四半期のユーロ想定レートで最も多かったのは、1ユーロ＝120円で21社だった。次いで、117円が9社、115円が8社、118円が4社と続く。最安値は123円だった。期初は1ユーロ＝125円の想定企業が多かった。
