東京商工リサーチが3月8日に発表した2017年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は688件、負債総額は1158億3400万円だった。
倒産件数は前年同月比4.8％減と、2か月連続で前年同月を下回り、2月としては1991年（677件）以来、26年ぶりの低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増などにより、企業倒産は抑制された状況が続いている。負債総額は同29.1％減で、2か月ぶりのマイナス。負債100億円以上の大型倒産が8か月ぶりに発生がなく、負債1億円未満が505件（構成比73.4％）と小規模倒産が70％台で推移する状況に変化はない。
産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。情報通信業33件（前年同月比8.3％減）と運輸業25件（同7.4％減）が、ともに3か月連続で前年同月を下回り、サービス業他は185件（同0.5％減）で7カ月ぶりに減少に転じた。さらに、建設業136件（同2.8％減）、小売業87件（同6.4％減）、製造業77件（同30.0％減）はそろって2か月連続で減少した。一方、卸売業が103件（同0.9％増）、不動産業が29件（同38.0％増）で2か月ぶりに前年同月を上回った。件数は少ないが金融・保険業が9件（前年同月5件）で4か月ぶり、農・林・漁・鉱業が4件（同3件）で3か月ぶりに増加に転じた。
地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。東北は16件（前年同月比44.8％減）で8か月ぶりに前年同月を下回った。また、 北陸20件（同4.7％減）と四国7件（同46.1％減）がともに5か月連続で前年同月を下回った。九州は52件（同7.1％減）で4か月連続、近畿159件（同14.9％減）と中部81件（同10.9％減）がともに2か月連続で減少した。一方、関東294件（同7.6％増）と北海道26件（同18.1％増）はともに3か月ぶりに増加。中国は33件（同6.4％増）で2か月連続で増加した。
