デンソーは3月9日、未来志向型の取引慣行に向けた取り組みとして、下請取引企業への支払条件を現金支払に統一すると発表した。
日本経済の好循環実現に向けて、政労使で取り組むことが2014年12月に合意され、諸活動が進められる中で、親事業者と下請事業者双方の適正取引や付加価値向上等を目的とした、「未来志向型の取引慣行に向けて」が2016年9月に経済産業省から発表された。その中で、下請代金の支払条件の改善が盛り込まれ、下請法・運用基準および下請振興法・振興基準が2016年12月に改正されるとともに、各業界に自主行動計画作成が要請されたことを受け、日本自動車工業会は自主行動計画を、日本自動車部品工業会は自主行動計画（案）をそれぞれ公表した。
デンソーは、従来から法令等遵守の考え方のもと、すべての仕入先と適正な取引に努めているが、2017年4月仕入分から、下請取引企業の資金繰り良化を狙い、支払条件を現金支払に統一。下請取引企業の経営環境改善を通じて日本経済の好循環に貢献していく。
