気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年3月15日付
●東芝海外原発から撤退、来年度中、WHを切り離し（読売・1面）
●ベア前年割れ相次ぐ、きょう集中回答、ホンダは500円上積み（読売・1面）
●執行役員3割減、三菱自が発表、日産出身者増（読売・8面）
●インテル、車載カメラ会社買収、自動運転開発へ攻勢（読売・8面）
●北陸新幹線好調続く、2年目わずか8％減、大学進学、東京志向が加速（東京・7面）
●新車販売16年世界首位、新盟主VWなお難路（日経・14面）
●小型商用車の統括組織新設、ルノー・日産連合（日経・14面）
●タイヤ5～10％値上げ、住友ゴム、国内向け（日経・15面）
ひとくちコメント
2017年の春季労使交渉で、きょう3月15日には自動車や電機などの大手企業がベースアップ（ベア）や一時金を一斉回答する。連日のように各紙が春闘の攻防を伝えているが、きょうはホンダが、労働組合が求めていたベアに相当する賃金改善を、月額1600円とする方針を固めたことを報じている。
読売は1面で「ホンダは500円上積み」、産経も経済面のトップで「ホンダ前年超えベア1600円」などと、大きく取り上げている。
自動車メーカーでは、すでに、トヨタ自動車がベア3000円の組合要求に対して月額1300円と前年妥結額の1500円を下回る。日産自動車も、前年実績（3000円）の半分となる月額1500円とすることで決着する見通しだ。
もっとも、ホンダの前年のベア実績は1100円でトヨタ、日産との格差が広がった。主力車『フィット』などやタカタ製の欠陥エアバッグのリコール問題などで業績が悪化したためだが、賃金の実質引き下げに踏み切ったことが裏目に出て、人材流出が相次ぎ、とくに若手の人材が極度に不足している。
今春闘で、トヨタや日産などと差別化を図るために500円を上積みしたのは、有能な人材を確保するための経営側の思惑もあるようだが、500円玉1個でどこまで人材の流出が防げるのかも注目したい。
