自動車業界の2017年春季団体交渉は3月15日、経営側からの回答が始まり、自動車メーカー各社は4年連続で賃金改善（ベースアップ＝ベア）が実施されることになった。
自動車メーカーの労組は、いずれも昨年と同じ要求額である3000円のベアを求めていた。大手3社の回答によると、トヨタ自動車は2400円と昨年の1500円を上回った。ただし、すべての組合員が該当するベア部分は1300円で、昨年を下回る。これ以外の1100円は、17年4月から家族手当て（子ども分）を大幅に拡充する原資に充てられる。
独自の交渉形態をとっている日産自動車では組合員の「平均賃金改定原資」として昨年と同額の9000円が要求され、うちベア相当分は3000円だった。回答は7500円で、うちベア相当は1500円となった。日産は昨年、自動車メーカーで唯一ベア3000円の満額回答としていたが、今期（17年3月期）業績が減益となることもあって昨年を下回った。
ホンダのベア回答は1600円で、昨年の1100円を上回った。同社は昨年、多額のリコール費用などで業績が低迷しており、大手3社ではもっとも低額となっていた。だが、今期は一転して3社では唯一の増益と回復することもあって昨年を上回る回答が示された。
一方、3社の年間一時金は、いずれも満額回答となった。トヨタは6.3か月（230万円）で7年連続の満額回答。ただ、今期は減益となることから昨年の7.1か月分（257万円）を大きく下回った、日産は6.0か月（230万100円）の回答で、昨年の5.9か月分（225万5100円）を上回り、リーマン・ショック後の09年以降では2年連続での最高となった。ホンダも5.9か月と、昨年実績の5.8か月を上回る回答だった。
今春闘も政府が産業界に賃金改善への取り組みを促すこととなったが、自動車各社の春闘は円高による業績への影響が避けられないなか、そうした「社会的要請」にも配慮した決着となった。ホンダの経営側はベアについて「日本経済の好循環に向け当社として役割を果たす必要があった」とコメントしている。
