気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年3月17日付
●ヤマト時間指定変更、労使合意「正午から2時」は廃止、法人客の引き受け量抑制（読売・10面）
●トヨタに「米新工場」要求、日本車業界懸念再燃（読売・11面）
●自動ブレーキ補助加速、高齢者へ上限50万円、独自値引き、自治体・販売店（朝日・8面）
●ルノー、25年排ガス不正か、仏メディア報道「ゴーン社長ら認識」（朝日・9面）
●自動車保険にビッグデータ活用、運転技術で料金差、あいおい、滋賀大と共同開発（毎日・7面）
●国内新車販売、500万台を回復、28年度見通し（産経・12面）
●東芝再建に公的資金案、半導体分社、政投銀を活用、技術流出を防止（日経・1面）
●日産販売店5倍、タンチョン、ミャンマーで、22年までに（日経・13面）
●25年度世界生産、7割増の250万台、ダイハツが経営戦略（日経・16面）
●高級車ブランド「DS」PSAが正規 販売店、国内初（日経・16面）
●豪華寝台「四季島」JR東が内装公開（日経・17面）
ひとくちコメント
2017年春闘で「働き方改革」などを提案して脚光を浴びていた宅配最大手のヤマト運輸が、時間帯指定サービスの一部廃止や取り扱う荷物の総量を抑制することなどで労使交渉が妥結したという。
きょうの各紙も「ヤマト、働き方改革合意、総量・時間指定見直し」（日経）などと、1面などに大きく取り上げている。
それによると、経営側と組合側が合意した主な内容は、宅急便の配達時間を2017年6月から、ドライバーの昼食の時間を確保するため、「正午～午後2時」の時間帯指定を廃止するほか、配送が集中する「午後8時から9時」までの時間帯指定を「午後7時から9時」までに拡大する。さらに、再配達連絡の受付締め切りを4月から1時間早めて午後7時までとするそうだ。
一方で、お中元やお歳暮などの配達が集中する繁忙期の荷物の総量を抑制することも決め、アマゾンジャパンなどネット通販大手の事業者との値上げ交渉も進める方針。値上げ交渉が難航した場合には、取引停止も視野に入れて検討するという。
このほか、ドライバーなど常態化していた「サービス残業」を減らすため、10月から「勤務間インターバル制度」を導入するなどの勤務体系を見直し、退社してから翌日に出社するまで最短10時間の休息時間を確保する方針という。
ただ、問題の未払い残業代については明確な回答はなく、「社員の間からは会社の対応に不満を漏らす声もある」（毎日）と伝えている。
