逢沢一郎代議士を座長とする自民党政務調査会「二輪車問題対策PT（プロジェクトチーム）」の会合が22日正午、東京・永田町の党本部で開催された。
昨年3月9日の初会合以来、5回目の開催となる。今回は「高速道路料金区分の独立化と料金適正化」と「小型限定普通二輪（125cc）免許取得時の負担軽減」及び「青少年のレース活動に関する学校教育における公休」の3つがテーマだ。
高速道路料金は、軽自動車等として四輪車といっしょになっている車種区分を二輪車として独立させること。さらに、二輪車独自の料金区分を作ることを二輪車ユーザーや業界が強く求めている。一貫して料金区分の必要性を否定する国交省だが、伊勢田敏高速道路課長が回答する。
また、排気量125ccの運転免許問題は、日本自動車工業会をはじめとする業界が普通免許保持者が新たに「小型限定普通二輪免許」を取得する場合、週末土日の2日間で取得することができる現実的な対策を求めている。
2日間の取得は法的には可能だが、指定教習所の運用を定める警察庁は、1日に受講できる実技講習の限度を定めていることや、教習所にシミュレーターが充分に設置されいないことから希望日に受講できない状態だ。PTの過去の議論で、警察庁はシミュレーターの設置を充実させることで対応するとしたが、効果が見通せないことについて、櫻澤健一交通企画課長と、郷治知道運転免許課長が回答する。
学校教育における公休」は、文部科学省では「公欠」と呼ばれる。公欠とは学校長が認めた場合、学校に登校していないが欠席扱いとしない制度。主にスポーツ競技で、試合参加や移動、強化合宿などで欠席する場合に適応される。ただ、公欠の判断が学校長に一任されているため、モータースポーツなどクラブ活動にない競技では、同じ都道府県内であっても判断が分かれる。こうした公欠の取扱いをどうすべかを、スポーツ庁の先崎卓歩競技スポーツ課長が話した。
