国土交通省、電気バスやFCタクシーを導入する事業者を支援…導入費用の3分の1

国土交通省は、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の2017年度第1回公募を実施中だ。

国土交通省では、自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開や、他の地域や事業者による導入を誘発・促進するため、運送事業者などが電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス、燃料電池タクシー、超小型モビリティを導入する場合、必要な費用を、「地域交通グリーン化事業」として補助している。

補助を希望する事業者は4月21日までの公募期間中、事業計画書を提出して申請する。

提出された事業計画書は、内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて補助対象事業を認定する。

補助率は電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス、燃料電池タクシー、超小型モビリティと、付随する電気自動車用充電設備などの導入費用の3分の1、設備の工事費は上限額以内で全額を補助する。

燃料電池バスは、補助対象となる車両本体価格の上限を1億円とする。電気バスについては、補助対象となる車両本体価格の上限を8000万円とする。

電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラックは、普及が進んできていることから、補助対象事業の認定を受けなくても補助金の交付申請ができるようになった。