日本自動車工業会は、2016年度の普通トラック市場動向調査をまとめた。
調査は、普通トラックの保有・購入・使用実態、輸送ニーズの変化と対応、物流を取巻く市場環境の変化を時系列的に捉え、隔年でアンケートを実施しているもの。今回はユーザー・荷主双方の視点により実施し、社会問題化しているドライバー確保状況と今後の見込み、安全対策への取り組み、自動運転走行機能についても調べた。
調査結果によると普通トラックを利用する事業者の経営状況は、前回に比べ勢いはやや鈍化したものの、景気回復を背景に好況を維持している。需要動向は、国内全体の総輸送量の減少傾向が続くものの、普通トラックの新車需要、保有台数は回復基調にある。事業所ごとの保有台数計画も大規模事業所を中心に高い購入意欲を維持している。
稼働状況では、実車率は前回並みだが、稼働時間や稼働日数は前々回調査した2012年度の水準に戻っている。
ドライバー確保状況と今後の見込みでは、構造的な労働力不足に加えて、2007年の免許制度改正の影響もあって運輸業の「ドライバーの不足」と「ドライバーの高齢化」がさらに進行している。
ただ、2017年3月開始の「準中型免許制度」導入への期待もあってか5年後見込みは前回に比べ不足感がやや軽減する見通し。
安全対策への取り組みでは、運輸業は「バックアイカメラ」や「ドライブレコーダー」をはじめとする安全サポート機器の導入が進む。荷主側でも「ドライブレコーダー」装着の要望が高まる。
自動運転走行機能では、自動運転走行機能のメリットとして「事故の減少」と「ドライバー不足の解消」が上位に挙がっている。
