国土交通省は、自動ブレーキなどの先進安全技術の後付け装置について評価する制度の創設を検討する。
国土交通省では、事故防止に効果の高い先進安全技術の普及を促進している。特に自動ブレーキの新車搭載率が上昇しているが、保有台数での自動ブレーキ搭載率を引き上げるためには、新車対策に加えて既存モデルへの対応が重要となってきる。
一部の自動車メーカーから後付けの衝突危険危険警報装置が販売されているほか、自動車用品メーカーなどが、後付け装置を開発・実用化している。
これら後付け装置については、効果が不透明なのに加え、自動ブレーキと異なって衝突危険性を警告するにとどまるため、利用者への注意喚起も求められる。
このため、国土交通省では、後付け装置の効果や使用上の注意点を評価するとともに、ユーザーに対してこれを公表する枠組みの創設について検討する。
