警察庁は、遠隔監視する無人運転車を公道で実証実験することを認めるための道路使用許可基準案を策定した。
警察庁が遠隔監視の無人運転車の公道での試験を認めるのは初めて。基準を満たしている遠隔監視している無人運転車について、道路交通法第77条の道路使用許可を受けて実施することができる許可対象とすることによって、全国で実験主体の技術のレベルに応じた公道実験が可能となる。
基準案によると、無人運転車を公道試験するためには、遠隔で監視して必要な安全実施体制がとられている必要がある。実験車両を監視、操作する人が法規上の運転者に課された義務を負う。遠隔監視・操作者は運転免許証が必要。
遠隔操作の無人自動車を公道で試験するには、警察官、警察職員が実験車両に乗車して審査を受ける必要がある。遠隔監視・操作者が遠隔型自動走行システムを用いて、実施しようとする公道実証実験の環境に応じ、必要な時間帯、期間に原則として実施場所の区間の全部を、交通事故を生じさせることなく、法令にのっとって実験車両を走行させることができることを確認する。
実証試験する場所は、実験車両を安全に走行させるために必要な通信環境を確保できる場所で、一般道路利用者の通行に支障を及ぼす場所や日時が含まれないこととする。
遠隔型自動運転車の公道実証実験では、通常発生し得る条件や事態を想定して走行し、実験車両が安全に公道を走行することが可能であることを、実験主体が確認する必要がある。遠隔監視・操作者は、実験車両の制動機能を的確に操作しなければならない。
さらに、遠隔監視・操作者が、映像や音で通常の自動車運転者と同程度に実験車両の周囲と走行する方向の状況を把握できることや、通信の応答に要する時間が、想定される一定の時間を超えた場合、自動的に実験車両が安全に停止する機能も必要としている。
緊急の必要が生じた場合、警察官から求められたときには、現場に急行できる体制を整備しなければならない。交通事故が発生した場合、実験車両が交通の障害とならないようにするための措置の方法について資料を警察に提出する必要がある。
遠隔監視・操作者1人が複数の無人運転車を走行させる場合、全ての実験車両の周囲と走行する方向の状況を把握するための映像、音を同時に監視できる必要がある。走行中に遠隔監視・操作者が1台の実験車両について遠隔から操作した場合、他の実験車両の監視・操作が困難となることを踏まえた安全対策が盛り込まれた計画が必要。
走行審査で、遠隔監視・操作者が操作をせず、交通事故を起こさず、法令にのっとって全ての実験車両が走行できることが確認される必要がある。同時に監視・操作する実験車両の数を増やす場合、原則として1台ずつ実験を改めて増やす必要がある。
公道実証実験の期間は最長6カ月。
