官民投資ファンドである産業革新機構の志賀俊之会長（日産自動車副会長）は4月18日に都内で開いた記者会見で、東芝から分離した東芝メモリへの出資について「これだけの大きな案件なので当然、社内にチームをつくって勉強している」と語った。
ただ、入札のためのパートナー選定などは、現時点では「何も考えていない」とも強調した。志賀会長は、東芝による経営再建のための東芝メモリ株の売却について「ファンドであるわれわれが関係ないだろうということはない案件」とし、社内で自発的に「勉強を始めている」と述べた。
同時に産業革新機構は「あくまで法律に基づく会社なので、投資や支援基準は厳格であり、まずこれが最初のハードルとなる。その後、資産査定などに入ることになる」と、指摘した。投資基準については「社会的ニーズへの対応に加え、成長性と革新性が認められる案件であること」と補足した。
一方で、産業革新機構の現在の投資枠は1兆円強にとどまることから、志賀会長は「われわれ単独での投資はできない」とし、他のファンドや企業との連携が不可避との立場も示した。
そうしたパートナーについては「具体的にどこといった検討はしていないし、従って（外部の関係先とは）話しもしていない」と、まだ詰める段階には至っていないと表明した。また、パートナー企業については日本企業が前提になるのかとの質問には「そういうことも含めて何も決まっていない」と述べた。
