国土交通省、経済産業省は、自動ブレーキなどの先進運転支援システムの普及に向けて、任意自動車保険の見直しを促進する。
任意自動車保険の保険料のうち、保険金の支払いに充当される「純保険料」は、損害保険料率算出機構が算出する参考純率を参考に設定されている。損害保険料率算出機構では、自動ブレーキ非搭載車と比べてリスクが低いことを踏まえ、2018年1月以降、自動ブレーキを搭載した自家用普通・小型・軽乗用車の参考純率を9％割り引くこととしており、損害保険各社は今後、自動ブレーキを搭載した車両の任意保険料を引き下げる見通し。
今後、自動ブレーキや車線維持システムなどの先進安全技術の普及が進む見通し。このため、これら技術を搭載した自動車について事故実績のデータが蓄積された場合、損害保険料率算出機構による参考純率の見直しに向けた検討が適切に行われるよう促していく方針。先進運転支援技術を搭載した車両の任意保険料引き下げによって、これら技術の普及を促進していく。
