石井啓一国土交通大臣は、安全対策が問題となっている公道カートについて、警察庁とともに、視認性向上などの安全対策を整備していく方針を明らかにした。
都心などで、観光客がレンタルカートで公道を運転する事業が展開されており、外国人観光客などを中心に利用が増えているが、複数の事故が発生している。カートは現行法上、シートベルトやヘルメットの装着は義務付けられていない。
石井大臣は「事故の発生を受けて、国土交通省としては所要の対策を講じる必要がある」との認識を示した。
その上で「カートが起こした事故の実態について改めて調査し、その調査結果を踏まえてシートベルトの設置、他の車両からのカートの視認性の向上などの安全対策について警察庁とも連携し、速やかに検討を進める」と述べ、早急に安全対策を含めた法整備を検討する意向を示した。
