いすゞ自動車が5月12日に発表した2017年3月期連結決算は本業のもうけを示す営業利益が前期比14.6％減の1464億円と2期ぶりの減益となった。
いすゞの片山正則社長は同日、都内にある本社で開いた決算会見で「国内は物流系トラックが堅調で、その中で一昨年フルモデルチェンジした『ギガ』の評価が高く、シェア、出荷台数とも過去最高の非常に良い結果だった」と振り返った。
また主力のタイ市場に関しても「全需の回復は十分ではないが、やはり一昨年モデルチェンジしたピックアップトラック『D-MAX』の評価が非常に高いということで、前期の13万台に対して13万7000台と、今の市場においてはそれなりのポジションが獲れたと思っている」と評価した。
その一方で「私どもが得意とするアフリカ、中近東の回復が遅れている。後半に市況回復を見込んでいたがかなり悪い。このあたりが台数的に計画値に対して大きなマイナスになった。それからやはり為替の影響が非常に大きかった」とし、2期ぶりの減益となった背景を語った。
いすゞが同時に発表した2018年3月期の業績予想は売上高が前期比1.9％増の1兆9900億円と過去最高を、また営業利益は同3.8％増の1520億円を見込んでいる。2017年3月期は一部海外子会社で決算期を変更したことに伴う押し上げ効果があったことから、片山社長は「決算期変更の影響を除いた実質の数字では5％くらいの増収増益になる」との見方を示した。
2018年3月期の市場見通しに関しては「まず国内全需としては他社よりも若干低めの数字をみている。前期に非常に販売が活性化したので少しリバンドがあるということで、出荷ベースも前期より低いとみている」とした。
いすゞでは2017年度の国内需要として普通トラックが前年度の9万8106台から9万1000台に、小型トラックも10万3660台から10万台にそれぞれ縮小すると予測。これを基にいすゞの国内出荷台数も前年度の8万台から7万6000台にとどまる計画となっている。
また海外市場の見通しについて片山社長は「タイは後半から回復がより顕著になってくるという期待がある。一方で、中近東、アフリカに関しては引き続き市場の回復に時間がかかるとみている」とした。
いすゞの2017年度の海外車両販売計画は前年度比0.2％増の42万7000台を計画。このうちタイでのピックアップトラック販売は同9.5％増の15万台を見込んでいる。
