デロイトトーマツコンサルティングは、家電と自動車の利用者に対して情報発信（ナッジ）によって省エネ行動を促す大規模社会実証を7月から実施すると発表した。
実証実験は、同社のほか、電力中央研究所、東京電力エナジーパートナー、凸版印刷の4社共同で、家庭におけるCO2排出量を平均2％以上削減することを目標に実施する。家電の利用者に対しては最大8万世帯、自動車の利用者に対しては数千台規模の社会実証となる予定。
家電利用者には、省エネ行動を促進するための情報をスマートフォンアプリ、郵送などを通じて発信し、ナッジを活用することによるCO2排出削減の効果を検証する。
自動車利用者に対しては、車載ディスプレイやスマートフォンアプリを通じてエコドライブを促進するための情報を発信し、同様にナッジを活用することによるCO2排出削減の効果を検証。さらに、家電と自動車をともに保有する利用者に、双方に関わる省エネ行動を同時に促進可能な方法も検討する。
社会実証の検証結果に基づいて、ナッジにより省エネ行動を促す手法を構築するとともに、今年4月に環境省が発足した「日本版ナッジ・ユニット」と連携し、事業成果が官民問わず幅広く活用されることを狙ったガイドブックを策定する。
事業期間は、5年間を予定する。
