未来投資会議…トラック隊列走行を2022年に商業化、ドローンの荷物配送に向けて要件を明確化
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世界に先駆けた実証としてトラックの隊列の実現する。2020年に高速道路（新東名）で後続無人での隊列走行を実現し、2022年に商業化を目指す。このため、2017年度中に後続車有人システム、2018年度に後続車無人システムの公道実証を開始する。
2017年中に公道実証に向けた安全を確保する車間距離に関連した事項について検討し、具体的な走行場所や走行方法を確定し走行計画を整備する。あわせて、ダブル連結トラックの実験の状況も踏まえ、隊列走行に用いる技術や実証の成果や運用ルールに応じ、インフラ面の事業環境を検討する。
地域における無人自動走行による移動サービスを2020年に実現するため、全国10カ所以上の地域で公道実証を行う。
小型無人機（ドローン）による荷物配送を2020年代に都市部で実現するため、補助者を配置しない目視外飛行による機体や操縦者などの要件を2017年度中に明確化する。
また、自動走行地図について、企業の枠を超えて仕様を統一し、官民連携で地図関連データの整備を進める。高速道路地図は、2018年度中の実用化を目指し、海外展開に向けた国際連携を推進する。一般道路地図については、2018年度中に整備方針を決定する。自動走行地図を基盤とし、その上にリアルタイムに変化する情報を紐付けたダイナミックマップについて、仕様や仕組み、プローブ情報の活用方法を検討し、2018年度中にとりまとめる。
第5世代移動通信システム（5G）を自動走行に活用するため、2020年までのサービス開始に向けた取り組みを推進する。サイバー攻撃対応の車載セキュリティ強化に向けて安全性評価の仕組みなど、工程表を2017年度中に策定する。
このほか、2020年ごろに完全自動走行を含む高度な自動走行レベル3以上の実現に向けて、2017年度中に「システムによる運転」についての安全基準や道路交通法などのルール、責任関係など、政府全体で制度方針をとりまとめる。
《レスポンス編集部》
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