経済産業省は、第4次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」を策定した。
新産業構造ビジョンは、2030年代に向けて第4次産業革命としてデータ、人工知能、ロボットなどを活かした新たな「システム」を構築することで、世界の課題解決と日本の経済成長に繋げる。1人1人にとって、より豊かな社会を実現するのが目的。
戦略分野での具体的戦略として「安全に移動する」（ヒトの移動、モノの移動）、生み出す、手に入れる（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）、「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）、「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）の4つを掲げた。
このうち、「移動する」では、交通事故死者数について国内3904人、世界125万人、交通事故件数について国内49万件、世界数千万件となっている中、運転手に起因する事故の半減を掲げる。
また、免許非保有者約4000万人、最寄バス停・鉄道駅から1km圏外居住する236万人の移動困難を限りなく解消する。
目標逆算ロードマップでは、2020年までに無人自動走行車による移動サービスの実現、高速道路での後続無人隊列走行の実現、2020年以降にサービス地域の拡大、無人自動走行車の市場化、高速道路での後続隊列走行の事業化を実現する。
このための取り組みとして2018年までにモデル地域での実証、遠隔運行のガイドラインを整備する。2020年までに後続無人隊列走行を実証するとともに、道路交通法などでのルールのあり方、保険を含む責任関係を明確化する。
これら目標達成に向けた突破口プロジェクトとしては、東京オリンピック・パラリンピックでの自動走行、新東名高速道路での隊列走行、ダイナミックマップの構築、福島浜通りにおけるドローン物流・運航管理システムの開発などを展開する。
