ホンダは2018年に中国市場に初投入する電気自動車（EV）のバッテリーとモーターの基幹部品について、中国で現地調達する方針を決めた。コスト面で優位となるほか、バッテリーについては政府が指定する中国製品の採用によって搭載車への補助金も支給されるからだ。
中国製部品の採用計画などは、6月9日までに中国・広州市で日本のメディア向けに行った工場視察会などで、ホンダの中国本部長である水野泰秀執行役員や中国法人幹部らが明らかにした。ホンダが計画しているEVは中国向け専用モデルとして開発を進めており、生産・販売は中国合弁の広汽本田（広州市）と、東風本田（武漢市）が行う。
基幹部品を中国製品にする狙いについて水野本部長は「コストの利点が一番大きい」と指摘した。このため、EV向けだけでなく16年春に現地生産を始めた『アコードハイブリッド』のバッテリーについても「今後現地調達に切り替えていく」という。EV向けバッテリーについては政府の指定製品の採用によって、車両のユーザーに補助金が支給される制度もあり、すでに中国の地元資本メーカーなどがこのスキームを活用している。
モーターについても現地調達を進める。ホンダは今年、日立オートモティブシステムズと電動車両用のモーター事業を行う共同出資会社の設立で合意した。この会社は中国での生産・販売も手掛ける方針であり、有力な調達先となる。ただ、18年に市場投入するEV向けには「当初からの採用は難しい」（広気汽本田の佐藤利彦総経理）と見ている。
中国政府は、環境対策や自国の自動車産業の競争力を高める狙いからEVやプラグインハイブリッド車（PHV）、さらに燃料電池車（FCV）を新エネルギー車として普及させる方針を打ち出している。このため、一定の販売量をもつ自動車メーカーには、ペナルティ付きで一定の新エネ車の販売を義務付ける「NEV法」を、早ければ18年にも導入する検討を進めている。大手中国合弁メーカーを運営する日本や欧米の自動車メーカーには、新エネ車の導入が急務となってくる。
協力：ホンダ（施設視察）
