国土交通省の総合物流施策大綱に関する有識者検討会は、物流の生産性向上により日本の経済成長を支える「強い物流」を構築する提言をまとめた。
「強い物流」の実現のため、ニーズの変化へに的確に対応するとともに、限られた資源（人材・設備）を最大限活用する効率性、新たな価値の創造が必要としている。持続的・安定的なサービス提供と働きやすい環境づくりも必要。モノがスムーズに流れ、隅々まで行き渡るとともに、リスクに対する強靱さや環境面でも持続可能に配慮しなければならないとしている。これらを新技術の活用によって効果的に実現し、新産業を育成し、人材育成を横断的にサポートする必要があると指摘する。
一方、「強い物流」を構築するための6つの提言をまとめた。具体的には、サプライチェーンを構成する関係者が連携してサプライチェーン全体の視点に基づく効率的で価値創造型の物流への変革する。物流事業者・荷主、物流事業者間が連携して、物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革を実現する。
ハード・ソフトの連携・ハード同士の連携で、ストック効果発現などのインフラ機能強化による効率的な物流を実現する。災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流を構築する。
また、IoTやAIを活用などの飛躍的な効率化が図れる新技術を採用するとともに、物流分野での新技術を活用した新規産業を創出する。このほか、人材育成や利用者でもある消費者に啓発して理解の促進を図る。
これらを実現するため、民間と各省庁間が連携して施策を推進することを求めている。
