帝国データバンクは、トラック運送業者の経営実態調査をまとめた。
トラック運送業者の2016年の倒産件数は176件で前年比17.0％の減少となった。2013年から3年連続減少、2017年も前年同月を下回って推移している。背景には、インターネット通販の拡大によって宅配便取扱個数が増加し、物流需要が増加したことなどがある。
帝国データバンクは、企業概要データベースの中から、2016年（1～12月期）決算の年収入高が1億円以上の国内のトラック運送業者を、総収入高とその推移、損益動向、規模別、業歴別、従業員数別に集計・分析した。トラック運送業者の経営実態調査は今回が初めて。
調査結果によると、2007年～2016年の年収入高が比較可能な1万6860社を対象に各年の年収入高合計をみると、2016年は前年比0.8％増の約20兆0760億円だった。2007年比では6.0％の増加。リーマン・ショックの影響などで2009年から2年連続で減収となっていたが、2010年の約17兆6985億円を底に、2011年以降、ネット通販の拡大による小口貨物個数の増加で6年連続で増収となっている。
2015年、2016年の当期純損益が比較可能な7665社をみると、2016年は6902社が黒字で全体の9割を占め、前年比2.5 ポイントの増加となった。赤字は763社にとどまった。
年商規模別に社数の分布をみると、「500億円以上」は35社で構成比が0.2％、「100億～500億円未満」が166社、「50億～100億円未満」が233社、「10億～50億円未満」が2250社となった。
業歴別に社数の分布をみると、「100年以上」は121社、「50～100年未満」が6278社、「30～50年未満」が6407社、「10～30年未満」が4054社となった。業歴30年以上の社数は全体の75.9％を占めている。
従業員数が判明した1万6817社をみると「1000人以上」は62社、「100～1000人未満」が1564社、「10～100人未満」が1万3623社、「1～10人未満」が1568 社だった。従業員数が100人未満の社数は全体の90.3％を占め、小規模事業者の割合が高い。
