高速道路史上初の二輪車利用実態調査が、7月～来年の6月までの1年間、東・中・西日本の高速道路3社で実施される。
「全国47料金所を対象に、目視によるサンプル調査を行うことで必要なデータを取る」。3社を代表して東日本高速道路営業部が、調査の概要を21日の自民党二輪車問題プロジェクトチーム（PT）に報告した。
北は札幌南IC～南は鹿児島本線までの料金所を対象として、都市部では東名川崎、名古屋、吹田などの料金所も含まれる。調査は通年で行うのではなく、1か月間の中で連続する1週間を選んで、12か月間のデータを構成する。「利用実態を曜日ごと、月ごとの変動をとらえていきたい」（前同）。
高速道路会社は道路公団の民営化から10年が経過した。同じくETC（電子料金収受システム）も一般供用から10年を超え、普及率も限界近くまで高まっている。ETC車載器情報にはナンバーや車種が登録されているため、利用者は当然、こうした情報が国土交通省や高速道路会社で共有されていると考えるが、実際の利用実態は、二輪車に限らず料金車種区分でしか把握されていない。
PTで営業部長が言及しなかった実態調査の目的について、改めて東日本高速に聞いた。「高速道路会社として把握しきれていなかった二輪車動向を把握して、実態を分析することを目的とする。その結果を今後の展開に拡げたい」（同社広報・CSR部広報課）。
自民党PTは、実態調査の結果から学びたいとして、最終的な調査結果だけでなく、月ごとの報告を求めている。
