バイクのバスレーンの専用通行帯の通行方法が、公安委員会によってルールが違うことや、渋滞時のすり抜け防止などのために、二輪車の高速道路の路側帯通行を求める意見に対して、警察庁は、いずれも難しいと答えた。
22日、警察庁が参加した民進党のオートバイ議員連盟総会で、昨年12月に民進党が関係省庁に申し入れた重点要望に答えた。
バスレーンの通行方法は、専用通行帯を自転車だけが通行できる場合、原付バイクを含める場合、また自動二輪車まで走行可能な場合があり、一様ではない。運用基準は都道府県によって異なることが安全運転や違反を助長するとして、二輪関係団体が要望。同党が国家公安委員長に統一化を求めていた。
全国のバスレーンは、全国の道路総延長120万kmに対して777kmある。警察庁は
「バス専用通行帯の運用基準は朝夕の通勤時間帯に混雑激しい道路で路線バスの正常な運行を確保する場合に行っている」とした上で、「二輪車の通行では安全確保の観点から、交通量、バスダイヤ、二輪車交通量に勘案して、指定する。路線ごとに総合的な判断が必要。全国的な統一基準を示すことは難しい」と、話した。
また、路側帯走行についても、「落下物とか事故故障などを走行車線の危険を一時的に避けるため、やむを得ず停車させる場合に利用されている。高速道路の閉鎖空間は待機場所として利用できるのは路側帯しかない」と、役割を説明した上で、「走行は危険。安全の観点からは危険防止に必要な場合に限られると考えている」と、答えた。
高速道路の二輪車の車線間のすり抜けは、重大事故につながりやすいく、四輪車のドライバーから問題が指摘されている。一方で、二輪車が四輪車と同じ流れで走ることは不可能な場合があると、二輪車利用者の指摘もある。
全国オートバイ協同組合連合会の吉田純一前会長は「炎天下の渋滞時などに限って緊急避難的に、制限時速を設定して路側帯通行を可能とすべきだ」と主張する
民進党の重点要望は全部で8項目あり、警察庁関連の要望は2項目だった。
