気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年6月26日付
●タカタ民事再生きょうにも申請（読売・4面）
●主張、新名神の工事事故、安全の原則忘れてないか（産経・2面）
●国交省、期間限定2500円、二輪車に高速定額プラン（産経・2面）
●パキスタン153人死亡、タンクローリー横転、炎上（産経・8面）
●シェア首位、8品目交代、中国企業、勢い一服、リチウムイオン電池パナソニック首位（日経・1面）
●AIで運転支援日本進出、トヨタ出資の米VBナウト（日経・9面）
ひとくちコメント
アクセルとブレーキの踏み間違いや高速道路の逆走などと、高齢ドライバーによる交通事故のニュースが後を絶たない。そんななか、75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が1万人を超えたそうだ。
警察庁が「高齢ドライバー事故対策の有識者会議」で報告したもので、6月24日の読売が1面トップなどで大きく取り上げていた。
それによると、 改正法施行後に５月末までに検査を受けたのは免許更新時の41万6608人と、逆走などの違反をした際に更新とは関係なく、臨時検査が課されたのは1万4730人で、このうち、2.7％にあたる1万1617人もが「認知症の恐れ」と判定されたという。
1299人が医師の診断を受け、14人が認知症とされて免許を取り消されたとも伝えている。また、自主返納は改正法施行後から5月末までに暫定値で10万2990件、75歳以上が半数超の５万6488件を占めたという。
もっとも、改正道路交通法での認知機能検査の強化は、75歳以上の高齢ドライバーと定めているが、運転操作と身体の老化現象には個人差がある。他人に迷惑をかけないためにも、後期高齢者に限らず、身体能力の衰えを自覚した時点で「自主返納」するぐらいの心の準備も大切ではないだろうか。
