産業技術総合研究所（産総研）は、沖縄県中頭郡北谷町で「ラストマイル自動走行の実証評価」の出発式を実施し、実証評価を開始した。
産総研は、経済産業省、国土交通省が実施する2017年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業 専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を受託。ヤマハ発動機、日立製作所、慶應義塾大学SFC研究所、豊田通商などと、研究開発と実証を進めている。
事業は、2018年度に研究開発された端末交通システムの社会実装に向けて、実際に端末交通システムが求められている地域の環境で実証評価を行う。実証の選定地の一つとして沖縄県中頭郡北谷町の協力を得られることになったもの。
端末交通システムは、基幹交通システム（鉄道やバスなど）と自宅や目的地との間、地域内といった短中距離を補完するラストワンマイルモビリティとも呼ばれる次世代の交通システム。事業では、公共的な利用を前提に、専用空間を確立することによって自動走行技術を取り入れた地域の活性化などにつながる新しい交通手段の実現と社会実装を目指している。導入場所の特徴や事業性などを考慮して、小型電動カートと小型バスという乗車人数の異なる車両を使って地域に応じた運行管理システムなどを開発する。
北谷町は、公募の小型電動カート応用・開発の実証評価に選定された。実証環境の特徴から観光地モデルと分類、観光施設やホテルなどを巡回する町有地の走路で、人などとの共存空間における自動走行を遠隔監視・操作システムを搭載した車両で社会実験を行う。
現在、自動走行の実証実験が各地で行われている。今回の遠隔監視・操作技術と自動走行技術を組み合わせた遠隔型自動走行システムとなる端末交通システムの社会実装に向けた実証実験は初めてで、全国に先駆けたものとなる。
今回の走路は公道ではないため、警察庁が6月に策定した「遠隔型自動運転システムの公道実証実験にかかる道路使用許可の申請に対する取り扱いの基準」の対象外。ただ、安全性の観点などから沖縄県警や地元警察署にも協力を要請し、基準に準拠した形で実証評価を進める。これによって永平寺町、輪島市など、公道実証実験に活かしていく予定。
出発式当日は電磁誘導線などによる自動走行や、センサーによる自動ブレーキ機能、遠隔監視・操作システムによる遠隔からの緊急停止や発進・停止、障害物への遠隔操作による回避対応など、遠隔型を含む自動走行デモンストレーションを行った。
10月以降に最適な配車や単路の安全性を確保する管制システムを加えた技術実証・評価を行い、その後、受容性評価などを実施する予定。
