気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年6月29日付
●東京五輪で客船ホテル、宿泊施設の不足補う（読売・1面）
●榊原氏東レ最高顧問を退任、「権限あいまい」指摘に配慮か（読売・10面）
●タカタ再生手続き開始、重要取引先へ優先返済方針（読売・11面）
●首相、罷免要求応じぬ方針、稲田防衛相「自衛隊もお願い」発言（朝日・1面）
●東芝、WDを提訴、半導体売却、妨害差し止め（朝日・1面）
●iPone10年世界一変、カーナビ、カメラも浸食（毎日・6面）
●マツダCX-3にガソリン車を追加（産経・12面）
●JR東海新型車両はシャープな顔 新幹線止まらぬ進化（産経・26面）
●バニラ・エア「歩けない人乗れない」車いすの男性客、はって階段上る、奄美空港（産経・29面）
●移動、充電も自動、芝刈りロボット、ホンダが発売（東京・7面）
●携帯「060」も、総務省番号足りず準備開始（東京・7面）
●自動運転データ集約、経産省、AI技術向上に活用（日経・5面）
●トヨタ小型車工場改革、事前に生産順決め部品在庫減（日経・13面）
●三菱自の水島製作所、ゴーン氏「部品調達6割増」周辺企業と取引拡大（日経・15面）
●ガソリン3週連続下落、店頭130.6円（日経・22面）
ひとくちコメント
欠陥エアバッグ問題で製造業としては過去最大の1兆円を超える負債を抱えながら経営はたんしたタカタだが、6月28日には東京地裁が民事再生手続きの開始を決定したことで、タカタは半年後の11月27日までに再生計画案をまとめ、裁判所に提出することになったという。
きょうの各紙も「タカタ民事再生手続き開始決定」などと報じるとともに、東京都内では初めての債権者集会を開催したことも取り上げている。
それによると、説明会には金融機関や部品メーカーなど約300人の債権者が出席。高田重久会長兼社長は冒頭で「これまで支援を頂いた債権者に大変なご迷惑をお掛けし、心より深くおわび申し上げます」と陳謝したという。
民事再生手続きが開始されると、債務の弁済は禁止となる。タカタ側は例外的措置として「事業の継続に必要不可欠な取引先は、裁判所の許可を得た上で、従前通りの取引条件で支払う」との方針を示したそうだ。
ただ、 出席した債権者からは「弁済金額がわからない」などと不安の声も出たなどとも日経などが伝えている。再建に向けた動きが本格化するものの、下請け企業への連鎖倒産がどこまで防げるのかどうかも現時点では見通すこともできない。
