気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年7月5日付
●北ミサイル高度2500キロ超、日本海落下「ICBM」主張（読売・1面）
●米、進むセダン離れ、原油安でSUVなど人気、日本勢苦戦長期化も（読売・8面）
●出光創業家、公募増資差し止め申請（読売・9面）
●パナが電動マウンテンバイク（朝日・6面）
●大阪港で女王ヒアリ、国内初確認、対策強化へ（東京・26面）
●自動車関税7年で撤廃、日欧EPA EU「あす大筋合意」（日経・1面）
●米金利じわり上昇、円安基調続く見方（日経・2面）
●暴走ウーバー革新どこへ（日経・6面）
●新型新幹線時速360キロ、JR東、30年度投入めざす、40キロ速く（日経・13面）
●ホンダ、中国販売17%増、6月新車、トヨタ、マツダも二桁（日経・13面）
●「ナナコ」でEV充電、セブン＆アイ・NECポイントも還元（日経・14面）
●新社長、50代が50%超、上期、本社調査、大胆な若返りは進まず（日経・15面）
ひとくちコメント
日本と欧州連合の間で交渉を続けている経済連携協定（EPA）が、政治的合意に向けて大詰めを迎えている。
岸田文雄外相とEUのマルムストローム欧州委員（通商担当）と、ベルギー・ブリュッセルでの閣僚協議で残った論点を整理して首脳会談への道筋をつけた後、6月6日の首脳協議でEPA大枠合意に向けた最終調整が行われる見通しという。
きょうの各紙も「日・EU合意濃厚、首脳会談で決着」（朝日）や「日欧EPA歩み寄り図る」（毎日）などと、大筋合意に向けた双方の思惑について取り上げている。
それによると、焦点のEUからのチーズの関税については、日本側が低関税の輸入枠を設ける方向で調整。日本側はEU産チーズで低税率の輸入枠を数万トン分新設し、欧州の理解を得る考えだそうだ。
また、チーズとともに大きな焦点となっている日本製自動車の関税については、きょうの日経が1面で「欧州側が日本車にかける関税（最高10％）を協定発効後7年かけて撤廃する方針を固めた」と伝えている。
これまでの協議では日本は5年、欧州は10年超を主張したが、ほぼ中間点で折り合う方向だという。さらに、自動車部品については、現在3～4％前後の関税をほぼ9割近い品目でEU側が協定発効と同時に撤廃することで歩み寄るものとみられている。
朝日によれば、欧州自動車工業会でも、焦点となっている日本からEUに輸出する自動車への関税撤廃時期について「最低でも7年間かけるべきだ」との声明を発表している。
日本の消費者にとってはEU産のワインやナチュラルチーズなどを低価格で購入できるのはありがたいことだが、その分、日本車メーカーは自動車関税の撤廃までこの先7年間もじっと我慢させられることにもなりそうだ。
