出光興産は、同社の大株主である創業家が東京地方裁判所に新株式発行の差止め仮処分の申立てを行ったと発表した。
出光興産は公募による普通株式4800万株を発行することを決定した。昭和シェル石油との合併するため、これに反対している創業家の出資比率を3分の1以下に引き下げることが目的と見られる。
これを受けて大株主である日章興産、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏、出光文化福祉財団、出光美術館らが「新株発行は現経営者の支配権維持を主要な目的としたもので、著しく不公正な方法による発行」として出光興産の新株発行の差し止めるための仮処分を申し立てた。
昭和シェルとの合併を巡る出光興産の経営陣と創業家との争いは法廷闘争に発展する。
