気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年7月13日付
●電通違法残業正式裁判に、東京簡裁「略式命令不相当」（読売・1面）
●車ビッグデータ、異業種と共有、運転、走行記録、観光や飲食、保険に（読売・2面）
●風力発電で水素作りトヨタや東芝が実験（読売・8面）
●ハンドル握らず自動運転、アウディ来年実用化（朝日・6面）
●企業とスポーツ、都市対抗野球出場トップに聞く、ホンダ八郷隆弘社長、人間くささ野球でも（毎日・6面）
●米で270万個リコール、タカタ、従来と別のリコール（毎日・6面）
●自動運転・ロボ、トヨタ、AI強化を加速、ベンチャーに110億円投資ファンド設立（産経・10面）
●バス・タクシーで荷物運送、規制緩和、9月から（日経・1面）
●ボーナス比製造業5.54%増、本社最終集計（日経・1面）
●社説、電気自動車が普及するための課題は（日経・2面）
●二輪市場変わるリード役、フィリピン・パキスタン新興国躍進（日経・11面）
●移動修理車世界で350台、テスラサービス拠点は7割増（日経・13面）
●FCA、米で工場閉鎖、デトロイトの小規模拠点（日経・13面）
ひとくちコメント
7月半ばにもなれば、財布の紐が緩くなるサラリーマンも少なくないが、きょうの日経が2017年夏のボーナス支給額を最終的に集計した調査結果を取り上げている。
日経の調査は上場企業などを対象に16年と比較可能な614社の数字を集計したそうだが、それによると、非製造業の平均支給額は前年比5.54％増の71万6043円だったという。
上昇幅はバブル期の1990年（8.07％増）に次ぎ「27年ぶりに5％を上回った」として「人手不足が深刻な運輸や小売業が人材つなぎ留めなどを狙って支給額を上積みした」と伝えている。
ただ、支給額には業種間での格差も浮き彫りになっている。全35業種のうち、ほぼ半数の17業種が16年夏実績比で支給額を減らしているからだ。中でも製造業は18業種のうち10業種がマイナス。外需の落ち込みや円高の影響で造船や自動車といった輸出型の業種が軒並みマイナスとなっている。
このうち、自動車・部品では、61社の平均支給額が95万7960円で前年比4.62%減。完成車メーカーのうち、高額支給額の総合ランキング11位のトヨタ自動車は121万円の18.24%減と落ち込みが大きかったことが影響しているようだ。もっとも、総合15位に浮上した日産自動車は115万50円で1.99%増、19位のホンダも109万7000円で3.19%増と支給額が増えている。
きょうの読売によると、政府は、2017年度の国内総生産（GDP）の成長率の見通しを、物価変動の影響を除いた実質で1.4%程度に下方修正する方向で調整しているという。昨年12月に公表した1.5%程度から引き下げる見通しで、個人消費と設備投資の伸びが強くないからだそうだ。
