日産自動車は、所沢市と電気自動車（EV）普及推進を目的とした長期モニタリング調査を今年7月から来年1月まで実施すると発表した。
今回の調査は、今年4月に所沢市と締結した「電気自動車の普及推進に関する連携協定」に基づくもの。調査には所沢市が導入した『リーフ』6台、『e-NV200』3台、計9台のEVが活用される。
モニタリング調査は、所沢市民や市内事業者等を対象に実施し、今後のEV普及推進のための効果的な方策立案の一助とすることが狙いだ。日常生活におけるさまざまな用途で、EVを活用してもらい、利用形態や走行・充電状況などを分析。日産自動車は、活用状況の調査・検証に必要なモニター車両の走行データを提供するほか、地元販売会社の埼玉日産自動車とともに運営をサポートする。
所沢市では今年6月からモニター公募を開始。すでに300件を超える申し込みがあり、この中から選出される一般市民や事業者、計18モニターがその用途に応じて、今後2か月から6か月の間、各々の目的に応じてEVを活用する。モニターは自家用車としてだけでなく、通勤の足としての共同利用や郊外の買い物不便地域における共同利用にもEVを活用。CO2削減効果だけでなく、移動の効率化や利便性の向上等、昨今の街づくりにおけるヒントが得られることも期待できる。自家用、事業用、共同利用など、さまざまな使い方でのモニタリングはこれまでに例がなく、日産と所沢市は、今回の取組による新たな発見がさらなるEV普及促進策立案に繋がるとしている。
