気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年7月24日付
●東京五輪あと3年（読売・1面）
●新幹線の線路脇崩落、秋田で豪雨被害（朝日・1面）
●内閣支持率続落26%本社世論調査（毎日・1面）
●仏、環境政策でけん引、40年めどガソリン、ディーゼル車販売禁止（毎日・7面）
●新日鉄住金7割増益、今期経常3期ぶり増、値上げが浸透（日経・1面）
●社説、実感に近い車の燃費表示を（日経・2面）
●日の丸中小、技術力生かし開拓、中国EV市場で花開く（日経・9面）
●「監査等委員会」運用に知恵、企業統治の向上模索、ホンダ全取締役で審議（日経・13面）
ひとくちコメント
フォルクスワーゲン（VW）やダイムラーなど独大手自動車メーカー5社の屋台骨が揺れている。
1990年代から長年にわたって製造コストを抑えるための、不正カルテルを結んでいた疑いがあることが浮上しており、VWやダイムラーなどで疑われる、ディーゼル車の排ガスの不正な操作も、カルテルがきっかけになった可能性があるとみられている。
先週末、独の有力誌『シュピーゲル』の電子版が、VWやダイムラー、BMWなど大手自動車メーカー5社が、下請け企業の選択や部品の購入価格などについて、多くの作業部会を設けて話し合うことでコストを抑制してきたと報じたもので、7月22日朝刊で日経なども取り上げていた。
記事によると、VWがドイツ連邦カルテル庁に、処罰の軽減を求めて資料を提出したという。カルテルに加わったとされるのはVWやBMW、ダイムラー、アウディ、ポルシェの計5社で、90年代から200人以上の従業員が60回以上会合を重ねているという。
カルテルが疑われている対象は部品メーカーの選定や購入価格の決定、技術の仕様など多岐にわたり、ディーゼル車の排ガスを浄化するための尿素タンクの価格を抑えるために、容量の小さいものを採用することでも合意したそうだ。
ドイツでは戦後の経済史上最大のカルテル事件に発展する可能性もあるとの見方もあり、世界の高級車市場を席捲するいわゆる“ジャーマンスリー”などのブランドに傷がつく恐れもある。
