国土交通省は、産業振興や物流の効率化等の効果が見込まれるスマートインターチェンジについて、9カ所を新規事業化するとともに、新たに9カ所で準備段階調査を実施する。
スマートインターチェンジの整備によって周辺産業拠点から高速道路へのアクセス向上による産業振興・物流の効率化や、隣接するインターチェンジ、一般道路へ集中する交通分散による、周辺道路の交通状況の改善などが見込まれる。
今回、新規事業化するのは東北縦貫自動車道弘前線の村田IC～仙台南IC、首都圏中央連絡道（国道468号）の常総IC～つくば中央IC間、北関東自動車道の佐野田沼IC～足利IC、関越自動車道上越線の吉井IC～富岡IC。
第二東海自動車道横浜名古屋線の豊田南IC～豊明IC、中央自動車道西宮線の園原IC～中津川IC、近畿自動車道名古屋神戸線の宇治田原IC（仮称）～城陽IC、中国横断自動車道尾道松江線の三刀屋木次IC～宍道IC、本州四国連絡道路（国道30号）の児島IC～坂出IC。
また、新規準備段階調査に入るのは、関越自動車道上越線の長野IC～須坂長野東IC、常磐自動車道の谷和原IC～谷田部ICなど9カ所。これらでは、準備段階調査における準備会での検討や調整が整い、関係機関で構成する地区協議会で決定された実施計画書が提出された箇所について新規事業化する。
