日産自動車の田川丈二常務執行役員は7月27日に横浜市の本社で開いた決算会見で、欧米や中国で車両の電動化を促すための規制や計画が相次いで打ち出されていることについて「我々にとってプラスになる」とした上で、「本当の勝負はこれから」との考えを示した。
田川常務は「日産はゼロエミッションでリーダーになることを中期計画の目標に掲げていて、実際、『リーフ』を皮切りに、ここまで電気自動車（EV）の中では首位をキープしている状況。ただ現実は当初見込んでいた台数よりも少ない。これの要因はいくつかあるが、航続距離に対する心配や、コストが高い、あるいはインフラの心配がある」と指摘。
一方で「ヨーロッパでの電動化の流れ、あるいは米国のテスラが非常にEVに対するお客様の印象を変えていることは、我々にとってプラスになると考えている」と述べた。
その理由として「どうしてもEVは乗ってみないとわからない。乗るまでは航続距離が不安とか、価格が高いのではとか。これがどんどんEVに代わっていくことや、さらにいろんな会社が積極的に電動化へ進むことによって、サプライヤーを含めた全体的なコストがさらに下がってくる。そうすると価格競争力もでて、EVに対する今までの販売のややスローな出足というものが、どこかの段階で加速する」と解説。
その上で「そういう意味では本当の勝負はこれから。EVで我々がナンバーを獲るといっているが、どんどん他の会社が入ってきた時に今の地位をどうやって確固たるものにしていくか。ひとつの答えとして期待しているのが9月6日に発表、発売を予定している新型『リーフ』。航続距離やe-ペダル、プロパイロットなどの機能を付けて、我々としてもさらに電動化の流れを加速していければと考えている」と強調した。
日産が同日発表した2018年3月期第1四半期決算は営業利益が前年同期比12.8％減の1533億円と同四半期として2年連続の減益となった。
しかし田川常務は会見で「原材料価格の上昇、米国市場の鈍化、中国と中東の想定に反する伸び悩み、そして欧州のモデルチェンジのタイミングの影響がマイナス要因となる中、満足のいく業績を残すことができた」と総括。
さらに「今後も年度を通じてぶれない活動とコスト管理を徹底し、事業のさらなる効率化を図っていく。市場の先行き不透明感と原材料価格の上昇は想定されるものの、2017年度も確かな収益とフリーキャッシュフローを確保できると見込んでいる。以上のことから2017年度の通期予測に変更はない」と述べた。
