トヨタ自動車は8月4日、2017年度第1四半期決算を発表した。売上高が7兆476億円と前年同期に比べて7.0％増加したものの、営業利益は5742億円と10.6％減で、地域によって大きく明暗が分かれた決算となった。
日本と欧州は販売台数がそれぞれ前年同期の51万1000台から54万4000台、22万2000台から24万台に増え、営業利益も日本が前年同期比297億円増の3199億円、欧州が同119億円増の205億円と好調だった。
その一方、北米とアジアは営業減益だった。北米は販売台数が8000台増の72万3000台となったが、営業利益は1654億円から888億円と46.3％も減ってしまった。営業利益率もほぼ半分の3.3％になった。アジアは販売台数が38万4000台から36万3000台、営業利益が217億円減の1028億円だった。
営業利益の10.6％減は稼ぎ頭の米国で苦戦したことが大きかった。「北米の減益のうち、ほぼ大半が販売所経費の増加。北米市場は競争が激化し、インセンティブが増加している」と大竹哲也専務役員は話し、こう付け加えた。
「8月中旬以降に北米で新型セダン『カムリ』を投入する。新しいプラットホームやエンジンを採用し、競争力をかなり高めたものになっている。通期では新型カムリへの切り替えで、販売所経費をかなり削減できると見込んでいる。今後のインセンティブは適切にコントロールしたい」
このように、今後の北米事業の改善は新型カムリが大きなカギを握ることになるが、通期の北米の販売見通しは4万台減の178万台だ。まだしばらくの間、北米事業の苦戦は続きそうだ。
