気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年8月16日付
●平和語り継ぐ、陛下3年連続「深い反省」終戦72年戦没者追悼式（読売・1面）
●東京、円安・株高警戒和らぐ（読売・1面）
●クルーズ船で手頃な海外旅、ショーや漫才、娯楽も充実（読売・11面）
●クルマの未来、ホンダの中国戦略、販売網拡大、生産追いつかず（産経・11面）
●思い出たくさん、Uターンピーク（東京・25面）
●NAFTA日本に波風、車部品の調達規則焦点、きょう再交渉（日経・3面）
●女性管理職比率伸び悩む、7月民間調査、6.9%,政府目標は遠く（日経・14面）
●トヨタ、タイで小型セダン、低価格分野で巻き返し（日経・15面）
●ブラジルで900億円投資、VW,小型車「ポロ」生産（日経・15面）
●ファイントレーディング、自転車、電動二輪に、10月から予約販売（日経・15面）
●新車登録7月6.6%減、都内（日経・31面）
ひとくちコメント
お盆休み中でも気になるのは、北朝鮮によるグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画。朝鮮労働党の金正恩委員長が「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、トランプ米政権の出方を見極める姿勢を示したことから、米朝間の緊張は、一時的に緩むとの見方も出ている。
北朝鮮情勢への警戒感がやや和らいだことで、8月15日の東京金融市場では、日経平均株価が、5営業日ぶりに上昇。終値は、前日比216円21銭高の1万9753円31銭まで戻した。
3連休明けの前日に一時1万9500円を割り込むなど急落した反動もあり、トヨタ自動車が2%高の6275円に上昇するなど、輸出関連株を中心に買い戻す動きが広がったようだ。
また、外国為替市場では、比較的安全な資産とされる円を売って、ドルを買う動きが膨らみ、1ドル＝110円台後半まで下落した。
きょうの日経なども「警戒感和らぎ円安・株高」などと報じているが、これでリスクが回避されるというわけではない。日経もマーケット総合面では「先行きの不透明材料は多く、日本株が上昇軌道を取り戻したとは言いがたい」と指摘する。
さらに、金融関連のコラム「スクランブル」では、「北朝鮮問題はあくまできっかけ」として「米国と北朝鮮の挑発合戦を受けて不安定な金融市場の底流に不気味なサインがともっている」と警告している。
何故ならば「世界のマネーの動きをみると、投資家の旺盛な需要に支えられてきた低格付け債に静かに売りが広がっている」とも伝えている。
米国と中国の景気減速懸念も取りざたされており、日経平均株価は再び下降線をたどるとのアナリストの見方もあり、お盆休み中でも株価や為替動向のチェックだけは怠ることができないようだ。
