カジノを含む日本型IR（特定複合観光施設）の説明・公聴会が17日午後、内閣府のある合同庁舎で開催される。
観光立国の中核となる日本型IRは、特定複合観光施設区域整備推進会議のとりまとめで、指針が示されている。IR区域整備や運営する事業者監督は、国土交通大臣が、「基本方針」などを示し、都道府県などが「区域整備計画」を区申請で認定することが望ましい、というとりまとめだ。石井国交相はIR担当大臣も兼務している。
説明会は、同日の東京会場を皮切りに8月中に、全国9か所で実施される予定だ。その他の実施会場は関西（大阪市）、中国（広島市）、九州・沖縄（福岡市）、東北（仙台市）、四国（高松市）、北海道（札幌市）、東海（名古屋市）、北陸信越（富山市）。
予約による傍聴受付は締切られているが、大阪市、広島市の会場を除く6会場では、開始1時間前から当日受付を実施する。残席数は10席～30席。
「さらに国民的な議論を尽くす観点から、パブリックコメントや全国で説明・公聴会を開催して、国民に丁寧に説明し、幅広い国民の皆さまの御意見も踏まえて、魅力ある『日本型ＩＲ』の具体案を創り上げていきたい」
閣議での安倍首相の発言を受けて、東京会場では担当相である石井氏が出席することになった。
昨年12月に議員立法で成立したIR推進法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）では、1年以内にIR推進の措置を講じることを定めた。現在は、前述の推進会議のとりまとめを法案化する作業が進んでいる。国土交通省が表舞台に立って日本型IRを担当するまでには、さらにこれからまとめられる法案の国会審議を経なければならないが、すでに同省での準備は進みつつある。
石井氏は会見で次のように述べている。「国土交通省としての組織体制については、IR区域整備に関して、都道府県等やIR事業者の監督を行うという権限を適確に執行するためには体制整備も必要となりますので、魅力ある日本型IRの具体案の検討作業と並行して、国土交通省の体制整備についても検討する」。
