道の駅を核とした自動運転車サービス…担当大臣、政務官らコメント

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耕作地の間に用意された一般道を走るDeNAの実験車両「EZ10」。実験では約2kmの距離を走行する予定だ
耕作地の間に用意された一般道を走るDeNAの実験車両「EZ10」。実験では約2kmの距離を走行する予定だ 全 12 枚 拡大写真

国土交通省が2日、栃木県栃木市にある道の駅「にしかた」においてミニバスによる自動運転車サービスの実証実験を開始した。この日は政府肝煎りのプロジェクトということもあり、地元市長をはじめ、国土交通省大臣など関係する担当大臣/政務官が会場を来訪。その実験開始式での発言を拾った。

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鈴木俊美(栃木市市長)

地元を代表して最初に登壇。市長は「この“にしかた”が選ばれた理由を聞かれてもよくわからない」と語りながらも、「これはとても喜ばしいこと」と選定の喜びを素直に語った。そこで語られたのは高齢者が直面している問題だった。

「免許の返納が進む一方で、日本中がお年寄りの足をどう確保するのか、大きな課題に直面している。西側に山が迫っている西方もその例外ではなく、今後は買い物に行くことすらままならない状態が生まれるのは確実。無人で走る自動車がそういった地域まで迎えに行き、安心して買い物に行ける時代が来れば我々地方自治体にとってもありがたいこと。この実験によって一日も早い実用化される日が来ることを願っている」

石井啓一(国土交通省大臣)

続いて、今回の実証実験を進める国土交通省として、道の駅を核とした、今回の実験の意義を語った。

「国土交通省では自動運転戦略本部を昨年12月に設置し、自動運転の加速化に向けて取り組んでいるところ。地方部においては高齢化の進行によって、日常生活の人流/物流の確保が緊急の課題となっている。その対策の一環として全国1117カ所にある道の駅を拠点とした自動運転の実証実験を全国13カ所で順次実施していく」

「この『にしかた』での実証実験はその第一号。今後各地での実験を通じ、自動運転の技術的な検証を行うのはもちろん、地域の特性に合わせた多様なビジネスモデルを検討していきたい。2020年までの社会実装を目指し、省を挙げた取り組みを実施していく」

茂木敏充(経済再生担当大臣)

「政府は成長戦略の新たな未来投資戦略として5つの柱を持って進めている。その最初が移動革命だ。ドライバーは運転負担や長時間労働の問題に直面しているが、自動走行のトラックを隊列走行させることで2台目3台目は無人の状態で走行できる状態を作っていくなどして、しっかり対応できる状況を作り出していきたい」

「そしてもう一つが、ここ『にしかた』で実験するように自動走行車を作っていくことだ。高齢者の交通事故や、地方における過疎化/少子化が社会問題となる中、そうした人たちの安心安全な足をいかに確保していくかが重要な問題となっている。2020年の社会実装を目指し、自動運転車の開発以外に交通ルールをどうしていくのか、さらには共通の地図基盤などをどう作っていくのか、この実証実験を通じて確かめ、21世紀の日本の新しい産業、社会のあり方に良い成果が出ることを心から願っている」

高橋克法(国土交通大臣政務官)

国交相政務官の一人で地元選出の参議院議員である高橋克法氏は、「国交省では現在、生産性革命プロジェクトが着々と進んでいる。20本あるうちの一つが『にしかた』で実験する分野だ。振り返れば、技術革新はこれまで都市を豊かにし、地方を廃れさせてきたという側面があったことは否めないと思う。今度は新たな技術革新が今抱えている地方と都市の問題をも解決していく。そういう時代が間違いなく来ると私は信じている。閉塞感に満ちた今の日本を打開するためにも、このプロジェクト、またその他のプロジェクトも含め、一つひとつ進めていくことこそが大事と思っている」と語った。

式典の後は実際に実験車両に乗車。道路へ出る際に道路の凹凸が障害物として認識したためか、同乗していた監視員がリモコンで操作するというアクシデントがあったものの、概ねスムーズな走りに満足した様子だった。
最大の目的は過疎化が進む中山間地域で高齢者の生活の足を確保すること…

《会田肇》

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