エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンは9月11～12日に『カスタマー・シンポジウム2017』を開催、これに先立つ11日に、メディア・ブリーフィングを開催してエアバス・ヘリコプターズの最新状況を説明した。
エアバス・ヘリコプターズの日本における事業は半世紀以上にわたり、その間に納入したヘリコプターは450機以上。民間官公庁機市場ではシェア50％を超えるNo. 1だ。
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンのオリヴィエ・ティリエ代表取締役社長は、日本市場での事業展開について「代替機市場だけでなく、対テロ、安全保障、災害時活動を目的としたセグメントにも力を入れ、そうした特殊なミッションに対応できる製品、サービスを提供していく。無人機のVSRの自律飛行試験を開始し、これを機に、日本の産業界と協力し、とくに防衛省の将来のニーズをとらえるなど、日本市場のニーズに対応した製品を開発したい」と述べた。
日本の民間ヘリコプター市場は、今後20年間、毎年2％の成長が見込まれているという。「最良のカスタマーサービス、アフターサービスを提供することで、この成長を達成したい」（ティリエ社長）とする。エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンはサポート・サービスに多くを投資してきたとする。神戸事業所は開設5周年を迎えた。ここには日本初のヘリコプター用フル・フライト・シミュレーターがある。「全機種対応の、パイロットの非常操作、悪天候下の運行、整備士の地上試運転訓練を低コストで提供する」（ティリエ社長）。
また欧州のエアバス・ヘリコプターズ本社から、ノースアジア地域代表であり、エアバス・ヘリコプターズ・チャイナのシニア・バイスプレジデントとエアバス・ヘリコプターズ・ジャパンの取締役会長を兼任するマリー＝アニエス・ヴェーヴも来日、アジア地域および日本におけるビジネス状況を説明した。日本においては（1）民間ヘリコプター市場における年率2％成長と、（2）日本企業と協力しての製品開発、の2点を重点目標としてあげた。
