損害保険ジャパン日本興亜は、レズビアンやゲイなどのLGBT（セキュシャルマイノリティ）の権利尊重に対する社会的関心・要請の高まりを踏まえて、2018年1月から自動車保険での「配偶者」の定義を変更し、「同性パートナー」を配偶者として補償対象に含めるよう改定する。
同社ではLGBTの社員が働きやすい環境を整えるとともに、社員のLGBTに対する理解を深めるため、2016年7月から同性パートナーを配偶者とみなす人事制度・福利厚生制度を見直した。同時に、社内研修や職場での対応をまとめた冊子を配布するなどの取り組みを推進してきた。
今回、保険契約者の多様な個性や家族形態を尊重し、1000万人以上が加入している損保ジャパン日本興亜の自動車保険商品で「同性パートナー」を配偶者として補償の対象に含める改定を行う。
2018年1月から、自動車保険商品での「配偶者」の定義を見直し、「同性パートナー」を配偶者に含める。改定にあたってLGBTを支援するNPO団体から助言を得て、同性パートナーであることを確認するための資料として「パートナー関係に関する自認書兼同意書」を新設した。これにより、契約引き受け時や保険金の支払い時、同性パートナーであることが確認できる場合に、同性パートナーを配偶者として取り扱う。
「運転者限定特約」は、補償の対象となる運転者を「本人・配偶者」または「本人と所定の範囲の親族」に限定する特約で、補償が限定されているため、保険料が割り引かれる。改定後の商品では、同性パートナーを補償範囲である「配偶者」として取り扱うため、特約の付帯が可能となる。
人身傷害車外事故特約は、人身傷害保険で補償の対象となる事故を「他の自動車に搭乗中の事故」や「車外での自動車事故」に拡大する特約。この特約では、本人・配偶者・所定の範囲の親族を補償の対象としており、改定により、同性パートナーも補償を受けることができるようになる。
同社では販売している他の個人向け商品についても順次対応していく予定。
